◼「専門知識のない退職代行業者」に依頼すると退職が「無効」となる可能性があります。
◼︎労働組合を謳って「退職代行サービスを目的としたサービス」は「違法」ではないかという指摘があります。

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退職に関するご質問

退職の自由は
憲法22条に定められている
労働者の権利の一つです

会社から何と言われても、退職することは可能です。

A4:会社からお渡しした保険証や制服などの返却については、弊社が退職の通知を会社に電話で行った後、お客様に必要書類を郵送いたします。その書類を会社宛に送付する際に、返却する物品も元払いで同時に郵送していただくようお願いします。

A5:退職代行サービスを利用しても、その事実が第三者に知られることはございません。
また、SEWANARIでは、お客様の個人情報を厳格に管理し、保護していますので、安心してご利用ください。

A6:もちろん、会社に行かずに退職することは可能です。有給休暇を消化するか、必要に応じて欠勤として処理することで、出社せずに退職手続きを完了することができます。

A7:実際に会社から訴えられるケースは少なく、過度な心配は必要ありません。退職の際に引き継ぎが完了していない場合、通常は労働契約上の義務違反として取り扱われることがありますが、訴訟において認められる可能性は高くありません。もちろん、可能な限りスムーズな引き継ぎを行うことは望ましいですが、退職を希望する従業員に対して不当な圧力をかけることは許されません

A8:もちろん、社宅に住んでいる状態でも退職は可能です。ただし、社宅にお住まいの場合、会社の関係者が直接訪問することを私たちが阻止することはできません。そのため、社宅を出てから退職の意志を伝えることをお勧めします。

A9:会社から個人的に連絡が来た場合、直接応じる必要はありません。すべての退職に関連するコミュニケーションは、私たちSEWANARIが代行しますので、会社からの連絡があった場合はそれを無視し、速やかに私たちにお知らせください。その後、私たちが適切に対応し、お客様の退職代行を円滑に進めるために必要な手続きを行います。

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